「最近、服が高くなった。」
アパレル業界にいると、そんな声を聞くことがあります。
でも、服の価格は単純に「工場が値上げしたから」という理由だけで決まっているわけではありません。
生地代、物流費、人件費、原材料費。
そして、意外と大きく影響するのが為替です。
今回は、世界で起きている金融政策と、アパレルOEMの原価がどうつながっているのかを、できるだけ簡単に説明します。
そもそも「円安」とは？
簡単に言えば、
1ドルの商品を買うのに、より多くの円が必要になる状態
です。
例えば、
1ドル＝100円なら
100ドルの商品 → 10,000円
1ドル＝150円なら
100ドルの商品 → 15,000円
同じ100ドルの商品でも、日本円で支払う金額は5,000円変わります。
海外から生地や副資材を仕入れたり、海外工場で生産したりするアパレルOEMでは、為替の影響を無視することはできません。
実際、服の原価は為替と関係している
例えば、海外での商品価格が100ドルだったとします。
非常にシンプルに考えると、
原価 ＝ ドル価格 × 為替 × 貿易・諸経費
という考え方になります。
仮に貿易経費などを25％として考えるなら、
100ドル × 150円 × 1.25
＝ 18,750円
となります。
これが為替150円ではなく130円なら、
100ドル × 130円 × 1.25
＝ 16,250円
同じ商品、同じ100ドルでも、為替だけで2,500円の差が出ます。
もちろん実際のOEM原価は、
生地・工賃・物流・関税・数量などさまざまな要素で決まるため、すべての商品がこの計算になるわけではありません。
ただ、
「海外で作る＝為替の影響を受ける」
ということは、アパレルを作るうえで非常に重要です。
では、今回のFRBの利上げは何なのか？
2026年9月16日、アメリカの中央銀行であるFRBは、政策金利を0.25％引き上げ、3.75～4.00％としました。
FRBによる利上げは2023年7月以来、約3年2か月ぶりです。FRBはインフレが依然として高いことなどを背景に、物価上昇を抑える姿勢を示しています。
さらに、今回公表された見通しでは、2026年中に追加利上げを見込む政策当局者も多く、今後の金融政策も注目されています。
ここで大事なのが、
アメリカの金利が上がる
↓
ドルの金利が相対的に高くなる
↓
ドルを買う動きが強まる可能性
↓
円安・ドル高の材料になる
という流れです。
もちろん為替はこれだけで決まるわけではありません。
実際のドル円は、日銀の政策、米国の経済指標、今後の利上げ・利下げ予想、世界情勢など、さまざまな要因で動きます。
アパレルOEMにとって「為替」は他人事ではない状況です。
「去年と同じ商品なのに、なぜ価格が違うの？」
ということが普通に起こります。
これはアパレルに限った話ではありません。
海外から輸入するものは、基本的に為替の影響を受けます。
だから「安い国で作れば安くなる」とも限らない
OEMでは、
「中国だから安い」
「日本だから高い」
と単純に考えてしまうことがあります。
しかし実際には、
生地代
＋ 縫製工賃
＋ 副資材
＋ 物流費
＋ 関税などの貿易経費
＋ 為替
など、さまざまな要素があります。
さらに為替が大きく動けば、海外生産のコスト環境そのものが変わります。
J-WAVEでは、中国の自社工場と国内の協力工場、それぞれを使い分けています。
「全部中国」でもありません。
「全部日本」でもありません。
商品によって、
どこで作るのが適しているか。
数量、仕様、品質、納期、コストなどを考えながら判断します。
「今、この商品をどう作るのがいいのか」
を考えることが求められると思っています。
世界で起きていることは、服の値段にもつながっていて、
一見すると、アパレルとは関係なさそうなニュースでも、実は最終的に服の原価や販売価格につながっています。
「何円で作れますか？」だけではなく、
「今の状況なら、どう作るのがいいですか？」
そこまで相談できるOEM会社でありたい。
それが、J-WAVEの考えるアパレルOEMです。
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